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意外と知らないお金の流れ

金融

【儲けの仕組み】#1 意外に知らない宝くじのお金の流れ

投稿日:2020年1月12日 更新日:


こんにちは!
みなさん一度は買ったことがあるだろう宝くじですが、今は年末ジャンボやサマージャンボ、ロト、ナンバーズなど様々な種類のくじがあります。

そんな宝くじ。
一体、どこが販売元でどれくらいの売上になり、最終的な収益金はどこがどのように使っているのか。

言われてみれば知らない…という人も多いのではないでしょうか?

今回は、そんな宝くじの仕組み、つまりお金の流れを図解していきます!

【宝くじの仕組み】登場人物は3者

宝くじの仕組みを理解する上で、まず把握すべきは登場人物です。

その登場人物は全部で3者。

① 宝くじの購入者
② 宝くじの販売者
③ 宝くじの運営元

① 宝くじの購入者

宝くじの購入者とは、くじを買う人で、そのままです。
(図の一番左)

② 宝くじの販売者

宝くじの販売者とは、街中にある売り場のことです。
そして、街中にある売り場は委託販売の業者であり、その依頼元には銀行がいます。

つまり、「宝くじの販売者」とは、「街の宝くじ売り場」であり「銀行」と言えます。
(図の真ん中)

③ 宝くじの運営元

そして最後に宝くじの運営元ですが、これは全国の地方自治体になります。

登場人物が一旦わかったところで、早速仕組みについて見ていきましょう。
(図の一番右)

【宝くじの仕組み】宝くじが販売されるまで

登場人物は、① 宝くじの購入者、② 宝くじの販売者、③ 宝くじの運営元とわかりました。

では、私たちが何気なく買っている宝くじが、販売に到るまでにはどんな仕組みになっているのでしょうか。

銀行が地方自治体から受託


宝くじの運営元は、全国の都道府県および20の指定都市です。
といいうのも、宝くじの販売は、刑法に基づき、公的な団体しか行ってはいけないという決まりがあり、地方自治体も総務大臣からの許可を得ています。

ただ、実際に販売を行うのは自治体ではありません。

ここで銀行の登場です。

自治体は、銀行に販売権を与え、実際のくじ発行から抽選や発表など、運営の全てを一挙に委託します。

以前から第一勧業銀行(現みずほ銀行)が運営に携わっていた流れを引いて、今でもみずほ銀行が受託銀行として運営を請け負っています。

Column -コラム-
第1回は終戦年の1945年

宝くじの第1回は1945年に行われ、1等の当選金は10万円だったそう。
戦争の影響もあり、金よりモノが重宝がられたため、賞品はお金に加え物品もあった。
参考:宝くじ公式サイト 宝くじのあゆみ

銀行が宝くじ売り場に販売を委託

自治体から依頼されたみずほ銀行が、今度は実際の売り場に販売を委託します。

街中にある宝くじ売り場は、銀行の審査を通り受託販売をしているということになります。

宝くじ売り場でくじを販売・購入


ここでやっと、購入者が街中で宝くじを買える段階まで来ます。

【宝くじの仕組み】お金の流れ

仕組みがわかったところで、実際にお金の流れを見ていきましょう。

ざっくりとこんな感じになります。

①【くじ購入費】購入者→販売者
②【当せん金】販売者→購入者
③【手数料等】販売者(銀行)→販売者(売り場)
④【収益金】販売者→自治体
⑤【社会貢献広報費】販売者→外部

①【くじ購入費】購入者→販売者

私たちは、街で宝くじを買うために、宝くじ売り場(販売者)にお金を払います。
ここで支払われる総額が、宝くじの総売上になります。

ちなみに、2018年度の総売上は、8,046億円でした。

②【当選金】販売者→購入者


宝くじの総売上の中から、購入者(当せん者)に対して当せん金が支払われます。

当選金の割合は、2018年度実績で、総売上の46.5%(=3,745億円)でした。

③【手数料等】販売者(銀行)→販売者(売り場)


そして、実際に宝くじを売り上げるには、くじ自体を印刷したり売り場の販売業務が必要になります。
そういった経費や手数料が、宝くじ売り場にも還元されます。

印刷経費や販売手数料の割合は、2018年度実績で、総売上の14%(=1,127億円)でした。

④【収益金】販売者→自治体


そして、もちろん売上のすべてが当選金に使われる訳ではなく、運営元である自治体にも収益金として配分されます。
そしてこの収益金は、自治体により公共事業等に使われます。

収益金の割合は、2018年度実績で、総売上の38.2%(=3,071億円)でした。

⑤【社会貢献広報費】販売者→外部


また、それ以外にも売上の一部は、社会貢献広報費として使われます。
これは宝くじの社会貢献性について広く広報していく活動に使われるそうです。

-金融

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